2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
また、実際に起きてしまった火災としまして、平成二十八年十二月、新潟県糸魚川市で発生しました密集市街地における火災では、強風によりまして飛び火が発生し同時多発火災となったことに加えまして、延焼が急速に進行したことで、被害は、焼損棟数百四十七棟、焼失面積約四万平方メートルにも及びました。
また、実際に起きてしまった火災としまして、平成二十八年十二月、新潟県糸魚川市で発生しました密集市街地における火災では、強風によりまして飛び火が発生し同時多発火災となったことに加えまして、延焼が急速に進行したことで、被害は、焼損棟数百四十七棟、焼失面積約四万平方メートルにも及びました。
先生の入省間もない昭和五十三年六月に、日本で初めての都市直下型地震と言われた宮城県沖地震が発生したのでありますが、先生は「地震で最も危惧すべきは、同時多発火災であり、その場合には消防の手が回らないことも予想されるため、自分たちの街は自分たちで守るという意識が最も重要である」、こう主張されまして、全国の自治体をくまなく回り、地域ごとに自主防災組織を設置するよう呼びかけられ、その全国的な普及に尽力されたのであります
東海、東南海・南海地震が連動して発生したとき、大規模地震で最初のＰ波、Ｓ波による大規模被害の後に、実は、長周期地震動で今取り上げております石油タンクなどで同時多発火災ということになってきたときとか、大規模災害というのは、一カ所だけ都合よくそこだけ被害ということじゃないんですね、同時多発ということをいつも考えなければいけない。
○高崎裕子君 消防力の基準というのはこれはあくまでも最小限度の基準、これさえも満たされないというところが問題で、今度の震災というのは同時多発火災という点では、こういう被害を最小限に食いとどめるという点でも本当に一〇〇％達成に向けて、やっぱりこれは政治の責任だと思いますので、ここは総理の決意を伺いたいと思います。
また第二に、同時多発火災でございますので、これを初期の段階でできる限り消火できるよう、平素から住民に密着した消防団とか自主防災組織などの育成強化とその活動の活発化を図る必要がございます。 それから第三に、消防水利が消火栓に偏らないように、防火水槽の整備でありますとか自然水利の活用などの消防水利の多様化を推進する必要がございます。
その結果、その導入について今後どうするかということでございますが、市街地同時多発火災に対しまして、航空機一機による顕著な消火効果というものが確認できなかったわけでございまして、また都市同時多発火災といいますと、近隣に高い建物等もございますし、またそこにいる人的な問題もありまして、多量の水の散布によって物理的な影響はどうなるのかということがいろいろと懸念されることがありましたので、そういうもろもろの諸要素
さて、時間がだんだんなくなってまいりましたが、もう一つ、自治大臣の関係では、被害想定ですとか自治体中枢機能など地域防災計画の見直し、中央及び地域での情報収集・伝達体制の整備、それから同時多発火災等に対応する施設・体制の整備、震災復興物資輸送に関する交通対策、それから震災に便乗する商法への対策の強化、こういったような点で配慮が要るのではないだろうか。
したがいまして、地震発生と同時に、その後におきますところの同時多発火災にいかように対応しようとするか、これはまずもって住民が火の始末をする、初期消火等につきまして適切な防災行動をとるということが一番肝要になるわけでございます。
そういった面ではかなりの水準に達していると思いますが、地震が発生した場合に、特に直下型のような突発的な地震の場合には備えがないということで、広域的にかなり多くの同時多発火災が起こるだろうということでございます。
また、回収の問題等につきましては、主に事業者を中心とし、また事業者の下請業者を中心として回収に当たっておるということを現場で聞いておりますが、現地消防の体制におきましては、同時多発火災があったためにこの現場に対応する体制がやはり十分ではなかったという面がうかがわれております。 以上でございます。
○佐々木政府委員 大地震発生ということになりますと、御指摘のように同時多発火災というものでございまして、これに対応する消防力というものは、現実問題として非常に不足をするということはやむを得ないところであろうというふうに考えておるわけでございます。
その場合に、ただいま御指摘のございましたように、現在の消防力をもってしては、どの程度の規模になるかわからない同時多発火災に対して対処できるかどうかということにつきましては、現在のもろい都市構造からいたしまして問題がございますので、やはり私どもとしては、まず第一に人命の安全というものを第一義といたしまして、避難対策を地震対策のかなめとして推進したいというふうに考えてるところでございます。
第三に、大震火災時に予想される同時多発火災に対し、航空機による空中消火技術の開発を進めるため、試験用飛行艇の改装を五十一年度までに行うことといたしております。
第三に、大震火災時に予想される同時多発火災に対し、航空機による空中消火技術の開発を進めるため、試験用飛行艇の改装を五十一年度までに行うことといたしております。
その内容といたしましては、第一に、大震火災時に予想される同時多発火災の延焼防止と住民の避難の安全をはかるため、飛行艇による空中消火の有効性について実験を行なうこととしております。
それにもかかわらず、同時多発火災にならなかったのは、この地域はほとんどが掘りごたつを使っていたからであって、家がくずれましても、じょうぶなやぐらがあって火を保護したためと考えられます。したがって、都会地の冬、石油ストーブを使っているときに地震があったらどうであるかということを考えますと、まことに背筋が寒くなるものを感じます。
それから３の火災の拡大防止でございますが、これは震災時の同時多発火災に対処するために、初動体制あるいは活動体制の確保に必要な事業を推進するというふうなことで、地域住民の安全確保、それから地域の延焼危険度に対応した消防力の整備をはかっていくというふうなことで、まずそのところでは各種の未解決の事項を究明をして、延焼要因となるところの危険物の排除とか、地下街等の査察機動体制の整備をはかっていく、あるいは初動体制及
内訳でございますが、第一の科学技術の研究につきましては、三ページの上のほうにございますが、防火、消火一般に関する基礎的な研究、大震火災時における消防対策のための同時多発火災の特異現象と延焼性状の研究、あるいは地下街、高層ビル等の火災対策としてのエアカーテンの実用化の研究等を予定いたしております。